12月7日ふじのくに防災フェロー「防災法制度」

12月7日、ふじのくに防災フェロー養成講義「防災法制度」を開講いたしました。 中川和之客員教授と3名の講師が講義を担当し、13名の受講生が参加しました。

まず中川教授が、災害対策に関わる法制度の歴史等について解説しました。
講義では、「災害対策基本法」や「災害救助法」などいくつかの重要な制度について詳しく紹介された他、江戸時代から現在までの災害に関する法律の変遷について説明されました。
また、東日本大震災時の政府の対応について、メディアの立場から解説されました。

　
次に、静岡県危機管理部の岩田孝仁氏が「大規模災害に備える　いくつかの課題」というタイトルで講義を行いました。
岩田氏は、「大規模地震対策特別措置法」と「静岡県第4次地震被害想定」について述べた後、防災計画に盛り込まれた『津波による犠牲者を8割減らす』という目標を達成するための様々な取り組みについて紹介しました。
また、少子高齢化や複合災害など、対策を考える上での課題についても解説しました。

　
午後の前半は、宇部市健康福祉部の弘中秀治氏による講義が行われました。
宇部市が経験した2009年集中豪雨や1999年台風18号といった災害について、当時の被害状況と対応について写真を交えて紹介された他、「宇部市防災基本条例」と市の防災体制について解説されました。

　
続いて、神戸市代表監査委員の桜井誠一氏が「東日本大震災に阪神・淡路大震災の教訓は生きていたのか」と題して講義を行いました。
桜井氏は、阪神・淡路大震災時に広報課長兼生活再建本部次長を務めた経験から、東日本大震災との比較を行い、2つの災害から学ぶべきことを提示しました。
また、これらの経験を活かした神戸市の受援(災害時の支援受け入れ)計画について紹介しました。

　
その後受講生は、行政、民間、教育・広報と各々の職業ごとにグループを作り、ワークを行いました。
各所属での防災計画や既存マニュアルについて、課題およびその解決策を提示し合い、その難易度と効果について議論しました。

各グループまとめた内容について発表し、講師陣が自らの経験等を元にコメントしました。
防災計画を考える上でのポイントとして、平時における部署間の調整、住民と行政のコミュニケーションなど、異なる立場同士が連携して取り組むことの重要性を訴える意見が多く聞かれました。